茨木市の個人事業主・中小企業が使える補助金・助成金の種類は？
茨木市の補助金や助成金は年度ごとに公募されるものがあります。
募集期間は補助金ごとに違うので茨木市のHPで確認できます。
大阪府茨木市：茨木市 企業立地促進（奨励金）
茨木市への新たな企業等の立地を促進するとともに、茨城市内の企業等の新たな建物及び設備への投資を支援するため奨励金を交付しています。
対象事業者
企業、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人
対象不動産等
市内において自己の事業の用に供する次の不動産等
- 新たに取得した500平方メートル以上の土地
- 新築・建替え・増築した延べ床面積500平方メートル以上の建物
- 年間における新たに設置した取得額の合計額が5,000万円以上の設備（償却資産）
住宅の分譲や賃貸事業（店舗等併用住宅を含む）、風俗営業等及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業に供するものは除きます。
奨励金
対象不動産等に課される固定資産税・都市計画税額相当額の1/2の額
交付期間
対象不動産等に初めて課される年度から5年間。
注意：申請につきましては一定の要件がありますので、詳しくはご相談ください。
企業（事業所等）支援について
企業（事業所等）の立地、その他支援につきましては、茨木市企業支援係までご相談ください。
大阪府茨木市：人材育成支援事業
中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助する補助金です。
補助対象者
市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者
補助対象経費
中小企業の役員及び従業員が受講する、次の機関が行う研修等に係る受講料（消費税等は対象外）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）
大阪府立高等職業技術専門校
大学、大学院、短期大学
海外展開支援機関
補助率
補助対象経費の50パーセント
限度額
1企業10万円
手続き等
申請をお考えの方は、必ず受講前に担当窓口までご相談ください。
研修終了後、以下の書類を提出し、申請をしてください。（郵送可）
- 茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業報告書および収支決算書
- 受講者名簿
- 研修を受講したことを証する書類の写し
- 受講料の支払を証する書類の写し
- 市税の完納証明書
- 誓約書（別記様式（第3関係））
これらの補助金申請に関する書類を不備なく整えるのはと時間と労力が必要です。
マンパワーが不足しがちな時期には上手に専門家に相談をして、短期間で補助金申請を完了して事業拡大に全力を向けることができます。
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補助金・助成金の種類は軽く300以上もあります。 全国が対象となる国が主体となっている補助金や県などの自治体が主体となっているものなどです。 これほど多くの補助金や助成金を年度が替わるたびに、新しい補助金や助成金が公告されるたび[…]